最近ニュースにも取り上げられ、広まりつつあるソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）ですが、

• そもそもソーラーシェアリングって何？
• 収益性はどれくらい？
• どんな計画が必要？

などなど、わかりにくい部分をギュッと凝縮してお届けします。

ソーラーシェアリング入門編

ソーラーシェアリングとは？

筆者である私は農業系の事業を営んでおります。実は私も恥ずかしながら知りませんでした。初めて聞いたとき、「何をシェアするの？」と思ったほどです。

これをお読み頂いている皆様も、初めて聞く方が多いのではないでしょうか。一般的にシェアと言うと、物を誰かと共有することを連想します。1台の車を複数人で使用する「カーシェアリング」はご存知の方も多いでしょう。

カーシェアリングの場合はこの様な形ですですが、ソーラーシェアリングは、同じ場所で2つの収益を同時に得るという「場所のシェア」です。農地にソーラーパネルを設置し、農業収入と売電収入を得る方法になります。

農業だけで生計を立てられる方も十分におられます。 しかしながら、天候・災害・季節・相場価格・競合他者の出現など、固定費は一定にも関わらず収益は不安定であるのが農業です。

担い手不足が懸念される中、収益を確保できないという現状がそれに拍車をかけています。
広義的に見ても日本の一次産業の根幹である農業が減衰の一途をたどるのは悲しい話です。

かくいう私も、20代前半に新規で農業に参入し苦戦を繰り返していました。農業を盛り上げたいという思いはありつつも、自らの収益を確保できません。農業の他に安定した収益を生み出す方法を模索する毎日でした。同じ経験をされた方は多いのではないでしょうか。

• 農地を所有しているけれども有効に活用できていない方
• 現状の農地から更に収益を上げたい方
• これから農業に参入される方
• 土地にソーラーパネルを敷き詰めようとされている方

この様な方へ、1つの選択肢として「ソーラーシェアリング」をご紹介します。

ソーラーシェアリングの収益について

太陽光発電は20年間固定価格で買い取ってもらうことができます。2017年現在21円/kWhである太陽発電の売電単価は年々下落しており、ソーラーシェアリングが浸透する頃には更に数円下がっていると予想されます。

ソーラーシェアリングの場合、10㎡の面積で0.5kWの発電が行えると言われており、1,000㎡程の面積で諸々経費を引いて月々約10万円前後の売電収入が見込めます。

詳しい計算をここで説明しますと初めての方にはわかりにくいかと思いますので、今回はとりあえず最後まで見て頂き全体像を知っていただきたいと思います。 また細かい計算は業者によっても異なりますのでシミュレーションをとるなど、実際に話を聞いてから判断することが必要です。

収益の仕組みについては、農林水産省HP「営農発電について」に出ている図解が大変わかりやすいです。

「2-4　実際の事例」に掲載しておきますので、そちらをご覧頂けたらと思います。導入するならば早めに動き始める方が良いでしょう。

ソーラーシェアリングに適した作物

太陽光パネルによって農地に出来る影の面積が約30％程度であれば、ほとんどの作物の栽培に支障がないとされています。 また、知っておかなければいけないのは、作物によって必要な光合成量が異なるとことです。

一定量以上の太陽光は光合成に利用できないという限界点が存在し、これを光飽和点と言います。多すぎる太陽光は作物のストレスになることもありますので、余分な太陽光を遮ることで品質が向上するケースもあります。

大量の太陽光が必要な作物を陽性植物、日陰を好む作物を陰性植物と言います。 ソーラーシェアリングに最も適しているのは「半陰性植物」と「陰性植物」です。

にんじん、大根、ピーマン、なす、ブドウなどは比較的可能な作物と言えます。日陰でも育つ、キャベツ、いちご、きのこ類などはほぼ問題ないでしょう。

ソーラーシェアリングの状況

具体的には、農地に支柱を立て、農業を継続しながら上部空間に太陽光発電設備を設置する方式を 「営農型発電設備」＝「ソーラーシェアリング」と呼びます。

 

（引用：農林水産省「営農発電について」）

また現在の全国での導入件数については農林水産省農村計画課によると、下記の様に増加傾向であることがわかります。

（引用：農林水産省「営農発電について」）

ソーラーシェアリング応用編

ソーラーシェアリングについて知って頂けたところで、ここからは具体的な内容に入っていきます。
実際にどうやって取り組んでいけば良いのかをご説明しましょう。

そもそも農地にソーラーを建てられるのか？

知らない方もいるかと思いますが、一括りに「土地」といっても「宅地」や「農地」など様々な種類（地目）があり、用途が限定されます。簡単にいうと、宅地は建物を造る土地、農地は農業を行う土地です。

日本には農地を保全するために農地法があり、基本的に農地には農業用の建物（ビニールハウスなど）しか建てられません。

 

●農地法　第一条

この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、
かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、
耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もって国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。

許可なしに転用した場合、3年位以下の懲役または300万円の罰金。都道府県知事から現状回復と工事中止を命じられます。これに従わなかった場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金に課せられます。

 

そのため、農地に支柱を建てソーラーを取り付けるためには、「一時転用許可」を申請する必要があります。

●支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて

１ 一時転用許可

(1) 農地に支柱（簡易な構造で容易に撤去できるものに限る。以下同じ。）を立てて、営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備等の発電設備を設置する場合には、当該支柱について、農地法（昭和27年法律第229号。以下「法」という。）

第４条第１項又は第５条第１項の許可（以下「転用許可」という。）が必要となる。

この場合の発電設備（以下「営農型発電設備」という。）については、当該設備の下部の農地

（以下「下部の農地」という。）において

営農の適切な継続が確保されなければならないことから、農用地区域内農地（運用通知第２の１の(1)のアの農用地区域内にある農地をいう。）、甲種農地（運用通知第２の１の(1)のウの甲種農地をいう。）

又は第１種農地（運用通知第２の１の(1)のイの第１種農地をいう。）における支柱の設置について、一時転用許可の対象として可否を判断するものとする。
（引用：農林水産省「24農振第2657農林水産省農村振興局通知」）

例えば宅地に対し、単にソーラーパネルを敷き詰める分には一時転用の必要はありません。しかし、ソーラーシェアリングを行う場合は、宅地を農地に変更してから上記の「一時転用許可」を申請することになります。

宅地を農地に変更の申請をしなくとも、宅地で農業をすることも可能です。調査が入り、宅地であっても現状が農地であれば自動的に変更されている場合もあります。

農地は宅地よりも著しく資産価値が減少するのでよく考えて行ってください。 逆にいえば、資産価値が減少するので農地の方が固定資産税は低くなるというメリットもあります。

また、宅地を農地に変更することは簡単ですが、農地を宅地に変更することは手間がかかる上に、場合によっては一定期間の変更ができなくなります。

最近では庭などで家庭菜園をされている方も多くなってきました。
1つ豆知識ですが、宅地での家庭菜園も度が過ぎると一部が農地とみなされてしまう場合がありますので注意しましょう。

ソーラーシェアリングでなく、農地で太陽光発電事業を行う場合は一時転用ではなく農地転用の手続きが必要になります。
⇒農地に野立て太陽光発電を設置するには『農地転用』の手続きが必要

農地転用の手続きは農業委員会に許可申請をおこないます。全国の農業委員会の一覧は下記をご覧ください。
⇒土地の地目が農地の方へ

一時転用許可とは？

農業を営みながら発電設備を導入することにより、農業経営の改善を期待しています。一時転用許可について、農林水産省から明確化されたのは2013年3月のことです。

「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」
（24農振第2657農林水産省農村振興局通知）

これは大きく分けて、3つの条件があります。

1つ目は、「一時転用許可期間は3年間」であることです。
問題がない場合は再許可が可能ですが、発電設備の導入が原因によって農業収入が減少した場合は再許可が難しくなります。収穫量・品質に影響が出てしまっては元も子もありません。生産する作物に影響が出ないのか、慎重に計画を立てましょう。

2つ目は、「その周囲の生産への影響がないか」です。
【2-1】でご紹介した農地法第1条が大前提となります。周辺の農地にも支障はないか、支柱の高さは農業機械等の利用が可能な高さであるかを十分に確認しましょう。

3つ目は、「年1回の報告義務」です。
許可期間は3年ですが、農産物生産に支障はないか、周辺の農地に支障は出ていないかなどを年1回報告する義務が発生します。

場合によっては許可を取り消され、撤去して復元するように言い渡されることになります。

一時転用許可の申請方法

設置する近隣自治体の農業委員会に対して、下記の書類を添付して提出します。

 

(1) 営農型発電設備の設計図

(2) 下部の農地における営農計画書

(3) 営農型発電設備の設置による下部の農地における営農への影響の見込み及びその根拠となる関連データ、必要な知見を有する者の意見書又は先行して営農型発電設備の設置に取り組んでいる者の事例

(4) 営農型発電設備を設置する者（以下「設置者」という。）

と下部の農地において営農する者（以下「営農者」という。）が異なる場合には、支柱を含む営農型発電設備の撤去について、設置者が費用を負担することを基本として、当該費用の負担について合意されていることを証する書面

（引用：「24農振第2657農林水産省農村振興局通知」 ）

各都道府県の農業委員会、農地転用のご相談はこちらもご覧ください。
⇒「【農業委員会】土地の地目が農地の方へ【ソーラーシェアリング・農地転用】」

実際の事例

名称	ソーラーシェアリング坪井第一発電所
所在地	静岡県浜松市
設置容量	58kw(低圧)
設置面積	770㎡
年間想定発電量	–
設置費用	14,000,000円
年間想定売電収入	2,500,000円～3,000,000円
買取価格(税込)	43.2円/kwh
想定表面利回り	17%以上
ホームページ	http://solapom.blogspot.jp/
備考	・パネル下でみかんを栽培 ・発電事業者本人が設置 ・発電設備の申請も本人が設置

名称	ソーラーシェアリング上総鶴舞
所在地	千葉県市原市
設置容量	34.8kw
設置面積	750㎡
年間発電量	35,000kwh
設置費用	12,600,000円
年間想定売電収入	1,512,000円
買取価格(税込)	43.2円/kwh
想定表面利回り	12%
ホームページ	http://kazusatsurumaisolar.jp/
備考	パネル下でサツマイモ、落花生を栽培

以下はソーラーシェアリングを推進する神奈川県の公式Youtubeチャンネル「かなチャンTV」が公開している実際の導入事例動画「営農を続けながら太陽光発電ができる！ソーラーシェアリングの魅力を紹介します！」です。

実際に導入された農家の方を交え解説されていますので、非常にわかりやすくなっていますね。

この他、農林水産省のサイトにも事例が掲載されていますのでご覧ください。

（引用：農林水産省「営農発電について」6ページ目図解）

（引用：農林水産省「営農発電について」8ページ目図解）

 

（引用：農林水産省「営農発電について」10ページ目図解）

ソーラーシェアリングにかかる費用・価格

農作物にもよりますが、50kW程度の発電設備を遮光率30～35%になるように農地に設置すると考えた場合、約1000～1300㎡の農地が必要になります。その際の費用は1200～1700万円といったところでしょうか。
設置する場所、架台の高さ、ソーラーパネルの種類によって大きく異なります。また、保険やメンテナンスの契約によっても異なりますので導入の際は設置業者とよくご相談ください。

株式会社Looop社のキットを参照しますと下記価格で販売しています。

名称	MY発電所キット空中型ソラシェア
パネル容量	11.76kW
部材費(税別)	3,480,000円
配送費	別途見積もり
施工費	別途見積もり(自身で設置する場合は0円)
電力会社との系統連系費用	電力会社より提示
整地・柵・防草	別途オプション

（ご自身で太陽光発電の電気工事を行う場合は、第2種電気工事士の資格が必要になってきます。）

ソーラーシェアリングに必要な面積は？

上記「MY発電所キット空中型ソラシェア」を参考に実際に必要となる面積を見てみましょう。

この様に出力12kwのキットで125.3㎡の面積を必要とします。そのため、50kw規模の太陽光発電を設置される場合は500㎡程度の面積が必要です。

次では更に具対的な収益性を見てみましょう。

農地1反(約1,000㎡≒10a)の面積で得られる作物収入とソーラーシェアリングの売電額を比較

農地1反で得られる作物収入とソーラーシェアリングで得られる売電額を計算してみました。
例）水田1反にソーラーシェアリングで低圧過積載72kWの太陽光発電設備を設置した場合（固定買取価格は21円で計算）

農林水産省のデータを基に

• 水田1反あたりの収量は530kg≒9俵
• 農家手取り米価は玄米1俵=13,000円

で計算すると水田1反あたりの収入は約120,000円

空中型MY発電キット12kwを6つ設置（751.8㎡）した場合
同程度の発電所「【21円】福岡県嘉穂郡　過積載76.7kW発電所」を参考に見てみますと

• 年間想定発電量 = 83,451kwh
• 売電単価（税込） = 22.68円

なので、想定売電収入(年間)=1,892,668円となります。

合計で120,000円 + 1,892,668円 = 2,012,668円
太陽光発電は20年間の固定買取での売電が保証されてますので、2,012,668円 * 20年間 = 40,253,360円の収入になります。

また利回りは、上記「空中型MY発電キット12kw」を基に設置コストを計算しますと3,758,400円（税込み） * 6kit = 22,550,400円になるため、2,012,668円 / 22,550,400円 = 8.9%となります。

※太陽光発電設備の設置、その後のメンテナンスや保険に加入された場合の費用や税金、また、設置場所による日射量の変動や作物により収入は大幅に変動します。また、設置費用に関しても規模や設備により大きく異なるため、上記シミュレーションはあくまで概算としてお考え下さい。

300万ヘクタールの農地で日本の電力量を賄える

2016年における日本の年間電力消費量は927,142Gwh。この電力を太陽光発電で賄うには100万ヘクタールの農地面積が必要です。 ソーラーシェアリング(仮にソーラーパネル1：農地2の割合)で賄うためには300万ヘクタール必要になってきます。 現在、日本の農地面積は460万ヘクタールのため、ソーラーシェアリングを活かすだけでも全ての電力を生産できる計算になります。

ソーラーシェアリングについて農林水産省に質問

以前、株式会社中京ソーラー様が農林水産省へソーラーシェアリングについて問い合わせた際の回答がありますのでご紹介します。

ソーラーシェアリングについて農林水産省の回答

Q．作物の指定はありますか？
A.特定の作物に限りません。

Q．家庭菜園（＝作物の販売を目的としない）でも営農になりますか？
A.なります。（＝収穫物を目的としてなくてもよい。）

Q．一時転用とのことですがその期間は？
A. 3年ごとに許可を受ける必要があります。許可取り消しの場合は太陽光発電システムを撤去し原状回復が必要。　平均反収の80％を下回った場合に新たな許可が下りない場合があります。

Q．平均反収の基準はどこでわかりますか？
A.平均反収は、農業委員会、農業共済、JAなどの適切な組織に問い合わせてください。

Q．遮光率の下限など制限はありますか？
A.遮光率が高くても反収に影響がない限り制限はありません。（一時転用なので、反収が低ければ許可の更新が出ない場合あり。）

Q．農地の引き継ぎなどで新規に農業をする事は可能ですか？ A.営農計画を立て、営農の適切な継続の確保（＝周辺の平均反収）が出来れば問題はありません。

Q．営農を行う人が、入院・死亡・代替わりなどで反収が落ちる場合の措置は？
A.一時的に収穫が落ちても指導に従い、営農計画を出して平均反収に届けば許可は継続されます。

Q．台風・水害等の自然災害で反収が落ちる場合の措置は？
A.周辺地域の平均反収も落ちることが予想されますので措置は特に考えておりません。

甘い話に惑わされない！

ここまで読んで頂き大変ありがたいのですが、なんとなく「やってみようかな」と思ったあなた。
ちょっと待ってください。今回の記事はあくまでも「わかりやすく知って頂く」ためのものです。

すぐに設置業者に連絡するのは避けましょう。よく調べ、理解した上で数社連絡することをお勧めします。
なぜなら、、、設置業者は「販売をしたい」のです。

設置することが本当にあなたの利益になるのか、あなたのために動いてくれるのか、他業者よりも何が優れているのかを見抜かなければなりません。投資する金額も大きなものになります。判断するのはあなたです。

設置した支柱が農作業の邪魔になり、作業効率が落ちることも考えられます。「そんなに邪魔にならないよ」と楽観視せず、十分なシュミレーションを行いましょう。

資金調達

一般的な太陽光発電に比べて、ソーラーシェアリングの融資は通りにくい現状があります。

1つ目の理由は、「一時転用の継続の不確定性」です。 ソーラーシェアリングは一時転用許可を申請し3年ごとの更新、年1回の報告義務があることは「【2-2】一時転用許可とは？」でご説明しました。つまり期間の保証がない状態です。

期間の保証が担保できない上で、ソーラーシェアリングでは基本的に20年間の売電事業計画を立てます。一時転用許可を少なくとも6回更新することが必要であり、金融機関が融資に対し慎重になるのも仕方ありません。ソーラーシェアリングは農業を営んでいることが大前提ですので農業がある程度は安定しなければ難しいと言えます。

2つ目の理由は、「太陽光発電の利回りが低くなる」ことです。一般的な太陽光発電設備に加えて、支柱などを必要としますから資材費が割高になります。
これは初期投資額が大きくなるということです。初期費用が割高になるということは利回りの低下を意味しますので、金融機関が慎重になるのは言うまでもありません。

最も融資実績の多い金融機関は日本政策金融公庫です。 しかしながら日本政策金融公庫の場合、審査等に時間がかかりますのでお近くの地方銀行にも同時にご相談することをお勧めします。
例）
JAバンク「JA再生可能エネルギー施設等資金」
日本政策金融公庫「スーパーL資金」
⇒「営農型太陽光発電・ソーラーシェアリング | 全国融資一覧」

補助金に関しましては、2017年度現在のところ国はソーラーシェアリングに対しては交付していないようです。

 

失敗しないために

最後に単刀直入に伺います。

✔ ソーラーシェアリングをすることで、本当の解決策になりますか？
ソーラーシェアリングは、あくまでも解決策の一つです。

✔ ソーラーシェアリングをするために農業を始めようとしていませんか？
農業は甘い仕事ではありません。

物が溢れている今の時代に「作れば売れる」という考えで農業を始めてはいけません。ソーラーシェアリングをするために農業を始めては本末転倒です。
まだまだ、ソーラーシェアリングの研究データも多いとは言えません。

業者選びにも細心の注意を払ってください。 投資額も大きくなるのですから、依頼する業者の実績やアフターサービスの体制もしっかり確認する必要があります。

2018年2月公開予定の映画に「おだやかな革命」というものがあります。再生可能エネルギーをテーマとして、ソーラーシェアリングについても触れられています。

読んで頂いた皆様が成功することを願います。

本記事は宮崎県都城市で農業と、地域のネットワークのづくりを行う「合同会社ＶＥＲＴ様」にご寄稿頂きました。